銀行取引

銀行に勧められた投資信託は買わなければいけないのか?

結論は義理立てて買う必要はありません。銀行に義理立てしたからと言って銀行が融資金利を下げるようなことはしませんし、手数料を減免してくれる訳ではありません。そんなことをしたら支店長は懲戒処分でしょう。

一般的に取引先と親密になれば、困った時に購入して助けてくれるとか、支払いを猶予してくれるようなことがあるかも知れませんが、銀行の場合は本当にお客様が困った時に融資してくれません。銀行は雨の日に傘を貸してくれないというのは本当です。

銀行の資金は預金者からの預かっているものであって、それを銀行が運用しているにすぎません。したがって、融資が返済されないということは、預金者から預かった資金がなくなってしまうということです。

お客様と仲良くしているという理由で返済の見込みがない資金を融資するということは、預金をしていただいているお客様への裏切り行為だと私は思います。金融機関という公共性の高い存在であることを考えれば、人情を優先して融資をしたり、融資をすることで自分の成績があがることを優先してはいけないのです。

かつて、自分の担当取引先からの融資要請が支店長に通らないにも関わらず、仲良くしていた担当取引先に融資を断ることが出来ず、別のお客様から預かった預金をその取引先に融通した方がいました。

隣の支店の先輩で穏やかで優しい先輩でした。この方は親戚の力を借りて資金を弁済しましたが、銀行を解雇されました。銀行ではこのような行為を「浮き貸し」と言い、禁じられています。

また、銀行が融資することができないので、資金を融通する個人を紹介した先輩もいました。これも「浮き貸し」にあたります。ただし、この人の場合は、支店長から平行員に降格になったものの解雇はされなかったと記憶しています。

支店には支店長の責任で融資の可否を決める店長権限があります。つまり支店長がファイナルアンサーを出す訳です。私は支店長になってから、融資をするべきか断るべきか迷った案件がいくつかありました。

支店長であれば必ず誰にでもあるはずです。私は支店長として「迷ったときは融資しない」という結論に至りました。迷うということは、返済されないかもしれないと考えることです。大丈夫だという自信がなければ、融資をしてはいけないと思うのです。

投資信託は自分で買う価値があると判断したときに限って買うべきです。銀行から買うのが悪いとは言いませんが、同じ投資信託はネット証券で、より安い手数料で購入できる場合がほとんどです。

そういったことを乗り越えて、お客様から担当者もしくは支店長に感謝を返したいと思っていただければ、銀行員冥利に尽きます。

では、銀行の頼みは聞かなくても良いのか?

私個人は投資信託積立やカード作成キャンペーンの時はできる範囲で協力しています。また、現在の会社で財務担当をしていますので、銀行からの要請があれば社長の了解を得て不要な資金であっても、一時的な借入をしています。

会社として投資信託を購入して含み損が生じてしまうと、換金しづらくなり、必要な時に資金繰りが詰まってしまうので投資信託は買いません。

銀行の頼み事を聞くことで、支店長や担当者と良好な関係が築けます。会社が健全な経営をしていれば、銀行交渉に人間関係が効いてきます。人間関係が悪いところに銀行員は行きませんから、銀行経由の情報は入りません。ビジネスチャンスや会社にとって有益な情報を逃すことにもなりかねません。

銀行とお客様は対等です。どちらが上でも下でもありません。「恩を売ったのだから、恩を返すべきだ」では対等とは言えないと思っています。