融資

コロナウィルス対応融資は政府系が「お得」

新型コロナウィルスで売上が減少している事業主の方の不足運転資金調達は、
政府系金融機関である「日本政策金融公庫」「商工組合中央金庫」が有利です。
ともに5年間の元金据置(元金返済不要)、融資期間最大15年、利子補給
(実質無利子となるケースもあります)が受けられるからです。
民間金融機関では到底対応できる水準ではありません。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf 経済産業省https://www.shokochukin.co.jp/商工中金
https://www.jfc.go.jp/日本政策金勇公庫

商工中金(商工組合中央金庫)のQ&Aでは、コロナウィルス対応融資が出るまでの
「つなぎ資金」も対応するとされています。
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_08.pdf

ただし、申し込みが殺到しているため、受け付けても審査までの時間を要するようです。

普段、事業主の方が使っていらっしゃる民間金融機関も信用保証協会を付保する融資を
対応していますが、政府系金融機関に比べれば、利子(金利)は高くならざるを得ませんが、普段よりも保証協会の付保が受けやすい状況にあると類推されます。

ただし、現在返済している融資の返済額減額には基本的に応じるはずです。
「中小企業金融円滑化法」の枠組みを金融庁は復活させました。
金融機関に対応の報告を毎月義務付けてました。
これはリーマンショックの時と同じ対応で、「要請を受けた全案件の
条件緩和に対応しないさい」という金融庁のスタンスを思い出します。
したがって、事業主の方は取引金融機関に早速相談すべきです。

政府系金融機関の審査期間を埋める「つなぎ資金」をどうするか。
それは、政府系金融機関にコロナウィルス対応資金を申し込んだ
申込書のコピーを持参して、普段取引の金融機関に実行までの
つなぎ資金を申し込んでください。

民間金融機関はつなぎ資金の回収原資が確認できるので、
担保不足でも対応してくれる可能性が高まります。

融資申込のポイントは、①何に使うのか?②どうやって返済するのか
③返済できないことが発生したらどうすのか?の3点です。

この中で最も重要なのは「どうやって返済すか」ですから、
政府系金融金の新規融資で返済されるのならば、
民間金融機関としては返済原資確保融資として、対応しやすいはずです。

金融以外に行うべきは、当面3か月程度の「家賃の引下げ」要請です。
このような情勢ですので、大家も受け入れやすい状況にあります。