融資

コロナ融資は日本公庫が通りやすい

日本政策金融公庫国民生活事業の新型コロナウィルス感染症特別貸付が最もハードルが低いと推察してます。

何といっても、国策融資ですから、民間金融機関のように融資が回収できなかった場合に、融資判断した個人の責任を問われることはないでしょう。

同じ日本政策金融公庫でも中小企業事業の貸付限度額が3億円に対して6000万円と低く、利息補填限度額も1億円に対して3000万円と低いせいか

借入申込書や新型コロナウィルス感染症の影響による売上減少の申告書の記載事項が中小企業事業に比べて少なく、

決算書類も2期分(商工中金や中小企業事業は税務申告書と勘定科目明細も要求)で済むからです。

これだけの資料では、従来、利益を出していたのか?債務超過(純資産がマイナス)ではないか?既存借入償還年数が長すぎないが?規模や業態から考えて申込金額が大きくないか?ぐらいしか確認できません。

商工中金や中小企業事業のように税務申告書や勘定科目明細とともに3年分並べられると、不良資産がばれてしまいますが、細かい資料を出さないので、分かりません。

ただし、申し込みが全国で殺到していますので、少なくとも10日、地域によっては1か月近く時間がかかるようです。