融資

設備資金融資

民間金融機関に設備資金融資を申し込むには計画書が必要です。
簡易な損益計算書のイメージです。
売上、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益(あれば)、営業外費用(金融利息)経常利益までと、減価償却費です。
まず、直前期の実績を示し、次に設備投資することによって増える売上や利益と経費の削減によって、融資金が返済できるかを示します。
計画の経常利益と減価償却費で既存借入金と設備資金融資を返済できることを示す必要があります。
新規設備によって新たに増加する減価償却費も忘れずに計上してください。
この減価償却費はキャッシュアウトしない費用ですから、融資の返済原資になります。
売り先が決まっていれば大きなプラス要因になりますが、
決まってなければその設備がどんなことが出来るかを説明することも大事です。

ここまでを一人でできる経営者はごく少数でしょうし、
税理士事務所は税務申告専業が多く、納得性のある計画書を作れない先も多いと思います。
親身になってくれる金融機関の人に出会えなかったら、できるコンサルトントに依頼してください。
設備資金融資は通常最長で15年ですが、民間金融機関に申し込むなら、
保証協会を使った行政の制度融資で確認し、それに合わせた計画が必要になります。
所有資産が多くない場合は、民間金融機関のプロパー資金は難しいと思います。

政府系金融機関に相談する手があります。
日本政策金融公庫国民生活事業の対象金額であれば、支店も多いので直接窓口で相談されるといいと思います。
設備計画書が必要なのは、民間金融機関に申し込む時と同様です。
政府系金融機関は融資専門なので、じっくり話を聞いてくれるのではないでしょうか?
近くに商工中金の支店があれば、そちらも選択肢に入りますね。

一般的に、金融機関は設備機械を担保に取りませんが、まとめて担保設定することも実は可能です。
工場財団を作って土地建物とその中の設備機器すべてに効力を及ばせる方法で、
近年ABLの手法としても注目されています。
私が知っているのは、破綻が懸念される先の債権をカバーするために利用したものです。
通常担保より面倒な手続きなので、嫌がる可能性は高いと思います。

リース会社を利用する方法があります。
ファイナンスリースは設備機械の所有権がリース会社にあり、利用する人が利用料(リース料)を払うので、
担保の問題はクリアされますが、リース会社のリース期間はあまり長くなかった記憶があります。

どの方法を選ぶにしても、良い担当者に出会うことができるか否かがポイントです。
実力ある担当者であれば計画書を作ってくれる場合もありますし、
色々アイディアを出してくれますが、分からない人は出来ません。

今の時期ですと、「新型コロナ感染症対策貸付」に載せることができれば、融資は引き出しやすいはずです。